企業情報 COMPANY COMPANY
philosophy 企業理念
人と企業がバランスよく
成長することを追求する
と同時に
人類・社会の発展に貢献すること
成長することを追求する
と同時に
人類・社会の発展に貢献すること
GREETING 代表挨拶
お客様の満足のために、
自らを高め、最大価値の提供に努める。
自らを高め、最大価値の提供に努める。
お客様と共に発展する。
当社は「お客様第一主義」を最も重要なテーマとしております。
お客様に満足していただくためには、強い現場力などを生み出す「人間力」が備わっていなければなりません。
当社は1972年の創業以来「人と企業がバランス良く成長すること」という企業理念をすべての行動指針とし、自らを高め成長することが企業としての成長に繋がると考えております。また、新たに「人類・社会の発展に貢献すること」を企業理念に加え、企業の社会的責任を果たし、持続的な成長を目指しています。
企業は人です。
すべての社員が夢を持ち、生き生きと働く。
設定した目標の達成がお客様への最大価値の提供に繋がる。
当社はそんな企業でありたいと考えております。
日頃のご愛顧に感謝し、厚く御礼申し上げますとともに、今後も皆様のご理解とご支援を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。
代表取締役社長 中嶋冬彦
company 会社概要
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会社名ヤマト電機株式会社
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本社〒179-0074 東京都練馬区春日町2-14-8
TEL： 03-3970-6611
FAX ：03-3970-6430
URL：https://www.yamatodenki.co.jp -
設立昭和47年9月1日
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資本金9,500万円
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事業内容電設資材・電子機器・
情報通信機器・環境関連機器卸販売 -
関連会社ヤマトエレクトリックホールディングス株式会社
ムサシ電機株式会社
株式会社セキュリティハウス
スリーフィールズ株式会社
PT.YAMATO INTERNATIONAL INDONESIA
PT.YAMATO ENGINEERNING INDONESIA
YAMATO INTERNATIONAL VIETNAM.CO.,LTD -
取引銀行三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、 りそな銀行、横浜銀行、商工中金
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役員構成代表取締役社長中嶋 冬彦 取締役副社長岡本 啓司 取締役澤田 宗孝 取締役江利川 昌彦 取締役藤田 豪 取締役市川 幸一郎 取締役杉江 寛 取締役大田 浩三 監査役木村 道郎
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株主ヤマトエレクトリックホールディングス株式会社
100％出資
ヤマトエレクトリックホールディングス株式会社
株主は以下の通り
中嶋 冬彦 他1名
ヤマトエレクトリックホールディングス従業員持株会
パナソニックホールディングス株式会社
東芝ライテック株式会社
パナソニックSPT株式会社 -
主要仕入先パナソニック株式会社エレクトリックワークス社
東芝ライテック株式会社
三菱電機住環境システムズ株式会社
日東工業株式会社
アイホン株式会社
株式会社遠藤照明
ネグロス電工株式会社 -
年商347億円（2025年3月末実績）
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従業員数486名（2025年4月末時点）
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販売先東京都内及び近県、大阪府、宮城県の電設工事会社
電子機器製造及び販売会社
情報通信設備関連会社
営業所一覧 organization chart / SALES OFFICE
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本社
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商品センター
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東京都
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埼玉県
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神奈川県
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千葉県
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大阪府
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宮城県
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グループ会社
取り扱いメーカー 一覧 Manufacturers
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電材総合パナソニック株式会社
東芝ライテック株式会社
三菱電機株式会社
日立製作所
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電線株式会社フジクラ・ダイヤケーブル、住電HSTケーブル株式会社、SFCC株式会社、矢崎エナジーシステム株式会社、富士電線工業株式会社、協和電線工業株式会社、四国電線株式会社、伸興電線株式会社、沖電線株式会社、カワイ電線株式会社、カナレ電気、日本製線株式会社、株式会社KHD、冨士電線株式会社
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盤・
高低圧機器類日東工業株式会社、河村電器産業株式会社、テンパール工業株式会社、内外電機株式会社、宇賀神電機株式会社、内山電機工業株式会社、エナジーサポート株式会社、大崎電気工業株式会社、株式会社かわでん、株式会社三英社製作所、株式会社白川電機製作所、株式会社新愛知電機製作所、泰和電気工業株式会社、株式会社ダイヘン、中立電機株式会社、東芝産業機器システム株式会社、株式会社戸上電機製作所、ニチコン株式会社、日本電機産業株式会社、光商工株式会社、株式会社日立産機システム、株式会社福田電機製作所、古川電気工業株式会社、株式会社別川製作所、三菱電機株式会社、ミヤコ電機株式会社、株式会社明工社、オムロン株式会社、キムラ電機株式会社、坂口電熱株式会社、株式会社指月電機製作所、新明和工業株式会社、株式会社パトライト、富士電機株式会社 -
照明器具パナソニック株式会社、東芝ライテック株式会社、三菱電機照明株式会社、株式会社遠藤照明、オーデリック株式会社、コイズミ照明株式会社、大光電機株式会社、山田照明株式会社、アイリスオーヤマ株式会社、岩崎電気株式会社、コイト電工株式会社、ウシオライティング株式会社、株式会社梅電社、株式会社英和電機、オプテックス株式会社、かがつう株式会社、株式会社コーウェル、スガツネ工業株式会社、株式会社 スズデン販売、星和電機株式会社、DNライティング株式会社、東西電気産業株式会社、有限会社深草電機産業、プリンス電機株式会社、株式会社ホタルクス、丸茂電機株式会社、株式会社MARUWA SHOMEI、株式会社モデュレックス、株式会社YAMAGIWA、株式会社Luci、YSポール株式会社
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発電機株式会社東京電機、ヤンマーエネルギーシステム株式会社、ニシハツ株式会社
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電線管及び
付属パナソニックＳＰＴ株式会社、丸一鋼管株式会社、古河電気工業株式会社、ネグロス電工株式会社、カナフジ電工株式会社、株式会社三桂製作所、外山電気株式会社、電成興業株式会社、株式会社アカギ、株式会社稲葉ハトメ製作所、イワブチ株式会社、内田鍛工株式会社、大阪電具株式会社、オーム電機株式会社、株式会社カワグチ、関西パテ化工株式会社、共同カイテック株式会社、島田電機株式会社、株式会社ジョイント工業、スリーエム ジャパン株式会社、積水化学工業株式会社、株式会社セフティデンキ、株式会社谷川電機製作所、東拓工業株式会社、東方電材株式会社、那須電材産業株式会社、日栄インテック株式会社、日動電工株式会社、株式会社ニチフ、日東化成工業株式会社、日本圧着端子製造株式会社、日本シーム工業株式会社、パンドウイットコーポレーション日本支社、フジモリ産業株式会社、ヘラマンタイトン株式会社、株式会社三門、南電機株式会社、未来工業株式会社、八州電工株式会社、ヨツギ株式会社
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配線器具パナソニック株式会社、東芝ライテック株式会社、アメリカン電機株式会社、神保電器株式会社、株式会社TERADA、株式会社平山製作所、マサル工業株式会社、株式会社明工社
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工具アイコム情報機器株式会社、株式会社旭ファスコン、MCC（株式会社松阪鉄工所）、株式会社大阪ファスニング、共立電気計器株式会社、株式会社Ｋ.Ｉドリル、株式会社ケー・エフ・シー、三和電気計器株式会社、ジェフコム株式会社、TAJIMA（株式会社ＴＪＭデザイン）、トラスコ中山株式会社、日動工業株式会社、日本ヒルティ株式会社、長谷川電機工業株式会社、パナソニック株式会社、日置電機株式会社、株式会社プラスバイプラス、株式会社ベッセル、ペンギンエースジャパン株式会社、ボッシュ株式会社、株式会社マーベル、株式会社マキタ、マクセルイズミ株式会社、株式会社ミヤナガ、株式会社ムサシインテック、MERRY（室本鉄工株式会社）、横河計測株式会社、若井産業株式会社、ワゴジャパン株式会社
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情報通信・
放送機器株式会社セキュリティハウス、スリーフィールズ株式会社、アイホン株式会社、DXアンテナ株式会社、サン電子株式会社、日本アンテナ株式会社、マスプロ電工株式会社、エレコム株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、株式会社ケアコム、シチズンTIC株式会社、セイコータイムクリエーション株式会社、TOA株式会社、株式会社JVCケンウッド・公共産業システム、ユニペックス株式会社、株式会社ダイワインダストリ -
自動火災警報設備ニッタン株式会社、能美防災株式会社、ホーチキ株式会社、モリタ宮田工業株式会社、ヤマトプロテック株式会社
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電柱及び
コンクリート製品株式会社マンホール商会、株式会社北関東工業、株式会社土井製作所、大日コンクリート工業株式会社、日本コンクリート工業株式会社、株式会社日本ネットワークサポート、杉江製陶株式会社、紘永ＣＭＣ株式会社、三谷セキサン株式会社 -
避雷針設備・
その他東京避雷針工業株式会社、NIPエンジニアリング株式会社、株式会社村田電機製作所、株式会社ワールド避雷針工業、朝日合金株式会社、エースライオン株式会社 -
空調・
換気送付機器ダイキン工業株式会社、パナソニック株式会社、三菱電機株式会社、日立グローバルライフソリューションズ株式会社、シャープ株式会社、日本キヤリア株式会社、株式会社富士通ゼネラル、三菱重工冷熱株式会社、パナソニックエコシステムズベンテック株式会社、パナソニック産機システムズ株式会社、因幡電工株式会社、オーケー器材株式会社、株式会社鎌倉製作所、株式会社栗本鐵工所、西邦工業株式会社、株式会社大佐、バクマ工業株式会社
history ヤマト電機の歩み
| 昭和47年 | 9月 | 練馬区にて設立、営業開始 資本金300万円 |
|---|---|---|
| 12月 | 増資 資本金600万円 | |
| 昭和49年 | 1月 | 増資 資本金1,200万円 |
| 9月 | 西営業所開設(保谷市) | |
| 昭和50年 | 4月 | 南営業所開設(杉並区) |
| 8月 | 中央営業所開設(中野区) | |
| 北営業所開設(練馬区) | ||
| 昭和54年 | 3月 | 東営業所開設(文京区) |
| 昭和55年 | 4月 | 増資 資本金3,000万円 |
| 5月 | 浦和営業所開設(浦和市) | |
| 昭和56年 | 8月 | 増資 資本金5,000万円 |
| 昭和57年 | 4月 | 多摩営業所開設(武蔵野市) |
| 6月 | 増資 資本金8,000万円 | |
| 11月 | 渋谷営業所開設(渋谷区) | |
| 昭和58年 | 5月 | 足立営業所開設(足立区) |
| 8月 | 増資 資本金1億円 | |
| 昭和59年 | 2月 | 所沢営業所開設(所沢市) |
| 5月 | 西営業所：多摩営業所へ統合 | |
| 昭和61年 | 8月 | 川口営業所開設(川口市) |
| 昭和62年 | 5月 | 府中営業所開設(府中市) |
| 6月 | 練馬営業所開設(練馬区) | |
| 昭和63年 | 4月 | 城東営業所開設(江東区) |
| 7月 | 北営業所移設(北区) | |
| 8月 | 多摩営業所：武蔵野営業所に変更 | |
| 平成1年 | 2月 | 増資 資本金2億円 |
| 5月 | 武蔵村山営業所開設(武蔵村山市) | |
| 10月 | 世田谷営業所開設(世田谷区) | |
| 平成2年 | 12月 | 大田営業所開設(大田区) |
| 平成3年 | 4月 | 増資 資本金2億1,000万円 大宮営業所開設(大宮市・現さいたま市) |
| 9月 | 増資 資本金2億7,000万円 | |
| 10月 | 相模原営業所開設(相模原市) 電設営業所開設(世田谷区) |
|
| 12月 | 朝霞営業所開設(朝霞市) | |
| 平成4年 | 2月 | 台東営業所開設(台東区) |
| 4月 | 目黒営業所開設(目黒区) | |
| 7月 | 江戸川営業所開設(江戸川区) | |
| 平成5年 | 4月 | 城東営業所：江東営業所に変更 台東営業所：城東営業所に変更 |
| 7月 | 本社社屋を新築し移転(練馬区) | |
| 8月 | 世田谷営業所移転(世田谷区) | |
| 10月 | 城北営業所開設(練馬区) | |
| 平成6年 | 7月 | 川口南営業所開設(川口市) |
| 9月 | 府中営業所移転(府中市) | |
| 12月 | 城北営業所：練馬営業所へ統合 | |
| 平成7年 | 1月 | 江東営業所：城東営業所へ統合 |
| 平成8年 | 4月 | 千葉営業所開設(千葉市) |
| 5月 | 足立営業所移転(足立区) | |
| 平成10年 | 5月 | 目黒営業所：渋谷営業所へ統合 |
| 7月 | 横浜営業所開設(横浜市) | |
| 8月 | 大阪営業所開設(大阪市) | |
| 平成11年 | 6月 | 城東営業所移転(江東区) |
| 7月 | 川口南営業所：川口営業所へ統合 | |
| 平成13年 | 7月 | 大宮営業所：浦和営業所へ統合 浦和営業所：さいたま営業所に変更 川口営業所移転（川口市） |
| 3月 | 南営業所：世田谷営業所へ統合 | |
| 8月 | 江戸川営業所：城東営業所へ統合 | |
| 平成15年 | 3月 | 増資 資本金3億2,000万円 |
| 6月 | 福岡営業所開設（福岡市） | |
| 平成17年 | 3月 | 福岡営業所移転（福岡市） |
| 9月 | 渋谷営業所移転（目黒区） | |
| 平成18年 | 4月 | ハウジング営業所開設（目黒区） |
| 10月 | 東営業所移転（荒川区） | |
| 平成19年 | 6月 | 八王子営業所開設（八王子市） |
| 平成20年 | 2月 | 大阪営業所移転（東大阪市） |
| 4月 | 江東営業所：江戸川営業所に変更 | |
| 5月 | 江東営業所開設（江東区） | |
| 平成21年 | 11月 | 所沢営業所移転（川越市） 所沢営業所：川越営業所に変更 |
| 平成22年 | 4月 | 特需営業所開設（本社内） 文化商業施設営業所開設（本社内） |
| 平成23年 | 3月 | ハウジング営業所移転（本社内） |
| 8月 | 中央営業所移転（渋谷区） | |
| 10月 | 杉並営業所開設（杉並区） 渋谷第一・第二営業所開設（渋谷営業所分割） |
|
| 平成25年 | 4月 | 通信営業所開設（本社内） |
| 12月 | 朝霞営業所移転（さいたま営業所内） | |
| 平成26年 | 2月 | 第二商品センター開設 （江東区） 江東営業所移転（第二商品センター内） |
| 3月 | 武蔵村山営業所移転（羽村市） 武蔵村山営業所：西多摩営業所に変更 |
|
| 4月 | 仙台営業所開設（仙台市） 関連会社 ムサシ電機株式会社設立（名古屋市） |
|
| 5月 | 杉並営業所移転（本社内） | |
| 7月 | 渋谷第二営業所：みなと営業所に変更 | |
| 平成27年 | 4月 | 船橋営業所開設（船橋市） |
| 平成28年 | 5月 | 柏営業所開設（柏市） |
| 平成29年 | 1月 | 練馬営業所移転（本社内） |
| 4月 | ファシリティデザイン営業所開設（本社内） | |
| 令和3年 | 11月 | 川崎営業所開設（川崎市） |
| 令和4年 | 4月 | 電設営業所開設（みなと営業所内） |
| 9月 | 第三商品センター開設（新座市） | |
| 10月 | ソリューション営業所開設（本社内） |